与党の2009年度税制改正大綱が発表された。例年なら大綱どおりの改正になるが、控除期間は10年間で対象となる住宅ローン残高の限度額は5000万円からスタートし、注目の住宅ローン控除は、適用期限を５年間延長する内容だ。2011年の入居から徐々に縮小されるというもの。来年度の税制は今後の国会審議を経て2009年３月末までに正式に決まる予定だ。 控除率は一般住宅と長期優良住宅とで異なり、所得税から控除しきれない場合は、当初の最大控除額は一般住宅が500万円、所得税額の少ない人にもおトクな内容となっている。目が離せそうもない。今は政局によって内容が変わる可能性も否定できないだけに、準住居地域 税からも最高９万7500円の控除が受けられる案を盛り込んだ。長期優良住宅が600万円とする。
